特別寄稿のコーナー

はじめまして。*******です。組織のこれまでのやり方について疑問を感じるようになりまた心身ともに疲労の極致
に達した故に、現在エホバの証人であることを辞めたく自然消滅をしている者です。

これまで漠然と思いの中にあった。jWの問題についてまとめる作業をしています。今日は、法的な問題について、ま
とめてみましたのでメールしてみました。

典型事例　　学生時代にJW教団から勧誘を受け、入信したAは布教活動に没頭し、同教団が運営する印刷施設で
奉仕するようになった。

自発奉仕と称しているが基本的に宿泊施設費と食事代と交通費の支給はあるが、いわゆる雇用契約はなく給料の
支給もない。十数年後、我にかえったAは、教団のたびかさなる教理の変更や中枢部の人々の行動に疑問を抱き退
会した。

このような場合に、AはJW教団を相手取り詐欺罪等の理由により訴訟を起こし十数年間にわたるボランテア活動をマ
インドコントロールによる強制連行として賠償請求できるか。（いわゆる青春を返せ裁判）

１　訴訟の当事者はだれか。（いわゆる訴える相手）

２　訴えの利益は何か（いわゆる請求の内容）

　　学生時代から退会するまでの印刷施設での強制労働に対する賠償

　　A　JW教団が宗教法人として認可されている場合

　　　　詐欺罪の認定にあたって、ポイントになると思われるのは、

　　　　宗教上の教理の変更の正当性の判断であるが、

　　　　これは、法的な問題ではなく信仰の内容にかかわる問題だ。

　　　　したがって、裁判官は真偽を判定できない

　　　　当然のこととして、原告のAに詐欺罪の証明責任がある

　　B　JW教団が破壊的カルト教団として法人格を否定された場合

　　　　詐欺罪を犯していることが推定されるため、

　　　　犯罪を犯していないことの証明責任がJW教団にある

１　JW教団が破壊的カルトであることについて証拠を集め、分析すること

　　たとえば、フランスの訴訟結果などの調査研究を要する

　　JW教団が打撃を受けるのは、宗教法人の免税特権を失うこと　

２　政府の人権擁護機関（文部省・法務省・警察）などに対して

　　JW教団の破壊的カルト教団として内部告発や啓発活動を行う

以上、法的問題についての、考察について、述べてみました。あと、心理学的考察

も、大切と考えますが、これから、やってみたいと思っています。